司法書士とは、法律の知識に基づき、登記、供託、訴訟などの法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする国家資格です。
　難しく規程されていますが、簡単に言うと、皆様の権利・資産を守るために、法務局、裁判所手続きをお手伝いする専門家ということです。

不動産登記手続き

皆様の大切な財産である不動産（土地や建物）の一つ一つについて，どこにあって，どれくらいの広さがあって，どなたが持っているのかといった情報を、法務局で管理しています。登記情報を確認することによって、「この不動産は私の物です。」と主張することができます。不動産の名義変更と言えば、一般的に、登記情報の所有者の変更手続きを言います。

遺言書の作成支援

大切な財産である不動産を、自分の願ったとおりに相続または承継していくために、自分の意思を証拠として遺言書に遺す方法があります。相続人のあいだでトラブルが予想される。特定の相続人、または相続人以外の特定の人にあげたいという気持ちがある場合は、遺言書の作成を検討されることをお勧めします。

成年後見業務

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結ぶ際、自分に不利益な契約をしてしまったり、契約を結ぶこと自体が困難な場合があります。このため、不動産の売却や遺産分割の協議をする場面で当事者になれないこともあります。このような判断能力の不十分な方を保護し、支援するのが成年後見制度です。成年後見人になることで、本人の法定代理人として契約の締結や遺産分割の協議を行うことができます。
家族構成や本人の生い立ち、経歴等によって、成年後見人に誰がなるかは様々です。ご本人やご家族の希望が叶わないこともあります。申立ての前に、まずは、成年後見人制度について説明を受けられることをお勧めします。

商業登記手続き

個人事業主として売上が軌道にのってきた。取引先との関係上、会社として契約して欲しいと言われた。などの理由から、会社設立を検討されている場合、法務局法人登記部門にて、会社設立登記手続きが必要になります。法務局の法人登記情報に登録されることによって、会社としての法人格が与えられます。
会社設立後は、役員の変更、本店所在地の変更ごとに申請が必要になりますので、役員構成、任期、本店の定め方などご相談ください。

裁判所手続き書面作成支援

被相続人の借金を負いたくない。被相続人と関わりたくない。などの場合、裁判所にて相続放棄の手続きを行う必要があります。他にも、相続人の中に未成年者、不在者がいる場合、遺産分割の協議を進められないことがあります。このような場合、裁判所にて特別代理人、財産管理人を選任してもらい手続きを進めていく方法があります。また、当事者間でトラブルが発生した場合に、支払督促、訴訟となる場合に裁判所提出ようの書面作成支援を行います。

債務整理

病気や災害、失業など様々な理由により返済が難しくなることがあります。この場合、債務整理をすることで、借金を減額したり、支払いに猶予を持たせることができます。債務整理には、①過払い金請求、②任意整理、③民事再生、④自己破産などの方法があります。年齢や収支状況、持ち家の有無によって、メリット・デメリットが変わります。借金でお悩みの方は、まずは、ご相談ください。

・裁判所代理人として、本人に代わり裁判所手続きを進める場合、請求訴訟額が１４０万円を超える事件、家事事件などは、訴訟代理人になることはできません。
・官公署への提出書類の作成、許認可等の手続きは行うことはできません。
社会の中では多くの悩みが発生します。悩みのポイントも人それぞれです。司法書士としてお役に立てないこともあります。そういった場合は、専門の士業、支援機関へお繋ぎしますので、窓口としてご相談頂ければと思います。